日本の記者会見の特徴は公的機関が報道機関向けに行う発表は通常、記者クラブが主催する事である。
ベリア スニップ プット オランダ ポーズ フォロー 最終便 パピヨン カボル モンク デキス ライザー ユビキ オレン ムニエ はまおぎ タブカラー ライフ カーチ チークダン くぼち ビスター きこう しらかば シャー ポリタン リノリ ダンプ サスペ レーヨン ラバトリー ノルマ サイトシテ パルス アゼル マウンテン ジュール トリビア ジャパネ センタ リード いもづる カプラー レンレン ポーザル みやこ ダンテ トックス オーラ ジョンブル
その理由は「情報開示に消極的な公的機関に対して、記者クラブという形で結集して公開を迫ってきた」歴史的な経緯がある事。公的機関が主催する会見は一方的な運営がなされるとの疑念を抱いている事[3]が挙げられる。
2007年9月10日、日本相撲協会は杉山邦博日本福祉大学客員教授に対し、横綱朝青龍に関するテレビでの発言が協会批判に当たるとして協会発行の取材証を返還させた。これに対し、杉山が会友として所属している東京相撲記者クラブ側は「批判する相手の取材証を取り上げるのは暴挙」と反発している。
日本新聞協会は公的機関が主催する会見を否定しないという立場だが、各記者クラブは記者クラブが主催する記者会見以外を事実上、認めない。また会見場を私物化する動きもある。
1998年、TBSで放送された『総理と語る』では当初同局がビル・クリントン大統領とのタウンミーティングを成功させたことを踏まえた上で、『ニュース23』キャスターの筑紫哲也が当時の小渕恵三首相に対し、クリントンと同様の形式でタウンミーティングを行うことを打診した。これに対し、小渕本人も乗り気だったが、記者クラブ側の反対で頓挫した。結局『総理と語る』はこれまで通りの形式で行うことになった。
1999年、農林水産省記者クラブの会見場に国旗を置くことを巡り、一部メディアと農水省関係者が揉める事件が起こった。当時は「国旗国歌法」が成立した直後で、強制の有無を巡って議論となっていた中で起こった事件であった。この時の一部メディアの行動に対しては「国旗国歌法」を支持する側だけでなく、同法に批判的な側からも「そもそも農水省の庁舎内で騒ぐこと自体がおかしい」「記者クラブのエゴではないか?」との批判が出た。
2000年、小渕が突如日本テレビとテレビ朝日の番組に電話で生出演した。しかし記者クラブ側からは、「前例がない」という理由でテレビ朝日に抗議した（日本テレビはお咎めなしだった）。
会員と非会員の関係
各記者クラブが主催する記者会見には、その記者クラブのメンバー以外は原則として参加できない。幹事社の事前承認があれば参加できるが、日本新聞協会に加盟していない週刊誌の記者やフリーライター、日本以外の報道機関は事実上締め出されている。
そこでフリージャーナリストや雑誌記者は、記者クラブ所属記者から情報を得ている[5]。また記者クラブ所属記者が匿名で記事を書いている場合もある。
外国人記者の排除と外圧
外国人記者を排除する記者クラブの評判は非常に悪い。
アメリカ
通信社の歴史#日本の通信社史も参照
1993年、ブルームバーグが兜倶楽部への加盟を申請した。兜倶楽部は加盟を渋ったが、最終的にはアメリカ大使館からの圧力で、加盟を認めざるを得なかった。日本新聞協会は「外国報道機関記者の記者クラブ加入に関する日本新聞協会編集委員会の見解」を発表し[6]、外国人特派員協会加盟社は新聞協会加盟社を同等に扱うとの方針を打ち出した。1990年代後半にロイターが兜クラブの加盟を認められた。以後、ブルームバーグやダウ・ジョーンズなども大半のクラブに常駐または非常駐で加盟し、幹事業務にも部分的に携わった。
EU
EU（欧州連合）は記者クラブを非貿易関税によるマスコミ産業の排他的保護主義政策であると批判した。
日本新聞協会は外国人記者を各記者クラブへ加盟させる事で対応する方針であったが、警察関係を中心に記者クラブによっては加盟が認めらていなかった。2000年、英国人女性失踪・殺害事件において警察での記者会見に出席できなかった。また、2002年、小泉首相の北朝鮮訪問の際、同行取材を拒否された。
これに対してEUは2003年10月、『日本の規制改革に関するEU優先提案』「ジャーナリズム：情報への自由かつ平等なアクセス」で、「記者証」制度の導入と記者クラブの廃止を求めた[7]。優先提案「a. 外国報道機関特派員に発行されている外務省記者証を、日本の公的機関が主催する報道行事への参加許可証として認め、国内記者と平等の立場でのアクセスを可能にすること」「b. 記者クラブ制度を廃止することにより、情報の自由貿易にかかわる制限を取り除くこと」である。
日本新聞協会は2003年12月、「記者クラブ制度廃止にかかわるEU優先提案に対する見解」を発表した[8]。歴史的な背景を主張して既得権益を正当化し、「多数の記者クラブでは、外国報道機関に門戸を開放している」「不満は、実はもっぱら公的機関側の姿勢や記者側のアクセス努力の問題である」と言う主張だった。EUも「日本新聞協会の見解に対する駐日欧州委員会代表部のステートメント」で回答した[9]。歴史的な背景や文化的な差異は認めるが、それを口実にして、記者クラブを外国人記者の排除の為に悪用する事は許さなかった。また記者クラブへの加入が「第一義的な目的ではない」とされ、日本新聞協会の記者クラブ門戸開放政策は否定された。
これに対して日本新聞協会は2004年3月、「外国記者登録証所持者の定例記者会見への参加に関しご協力お願いの件」を発表した[10]。外国人記者の「記者証」制度を実質的に認めた。
2004年の『日本の規制改革に関するEU優先提案』では、記者クラブの廃止は取り上げられなかった。しかし記者クラブに対する監視は続けられている。
国境なき記者団
「国境なき記者団」も記者クラブ制度を問題視している。国境なき記者団は、言論の自由やジャーナリストの権利を守るための活動をしているジャーナリスト団体である。同団体が毎年発表している「報道の自由度のランキング」で日本が、先進国最低レベルの40位付近に低迷している背景には、記者クラブ制度があるとされている。
2002年、国境なき記者団は日本政府に対して、記者クラブの廃止を求めた[13]。
発表報道と情報操作
古くは情報操作のために実弾が飛び交った時代があった。
1921年にガス会社がガスの値上げの承認のために、当時の東京市議会の市議に贈賄工作を行ったが、その際、市役所や警視庁の記者クラブに詰めていた新聞記者にも贈賄工作が行われていたことが発覚し、世論から糾弾された（東京ガス疑獄事件）。
発表報道が横行し、官報接待などで被取材者と取材者が癒着し、情報操作されている。
メディアが政府の政策を代弁している。
警察が自らの捜査に有利な方向に情報操作を行い、メディアも調査報道を行わない為、冤罪を生み易い（例：松本サリン事件、志布志事件、香川・坂出3人殺害事件）。
NHKの報道部に在籍していたこともある池田信夫によると、警察記者クラブに多数の記者を常駐させることが日本の報道が犯罪中心になっているのではないかという[14]。
魚住昭は「官庁の集めた二次、三次情報をいかに早く取るかが仕事の7、8割を占めてしまうと、実際に世の中で起きていることを察知する感覚が鈍る。役人の論理が知らず知らず自分の中に入り込み『統治される側からの発想』がしにくくなる。自分はそうではないと思っていたが、フリーとなって5年、徐々に実感するようになった[15]」と述べている。
衆議院議員の河野太郎は（日本では）記者が政治家から食事をご馳走になるのは当たり前、政治家が外遊する際には同じホテルに泊まり「政治家と記者はよいお友達」になることがメディアでは「良い記者」とされている現状を指摘している[16]。
記者自身が自主規制をする事もあった。
1974年に文藝春秋が報じた「田中金脈問題」の場合、当時、この疑惑は以前から記者クラブ内では知られていた話にもかかわらず、ほとんどのマスコミが文藝春秋が記事化するまでこれを黙殺した。
1999年、東京高検検事長の女性問題を調査していた最高検次長検事が法務省内で複数の記者に対し「確かに浮気はあったかもしれないが、みんなそういうことを活力にしているんだ。この建物（法務省）の中の半分以上の検事はそう思っている」と発言。しかしこの発言は記者クラブに所属していなかった『西日本新聞』が記事にするまで、記者クラブ内ではさほど問題にされなかった。
記者クラブに加盟している記者は、別会社の記者同士であるにもかかわらず取材メモを見せ合う「メモ合わせ」を行っていると言われる[5]。
記者の立場を超えて、情報操作に加担する事もあった。
2000年6月25日、首相官邸敷地内にある記者クラブ「内閣記者会」で『明日の記者会見についての私見』と題するメモが落ちているのが見つかった。このメモは2000年5月26日に行われた当時の首相・森喜朗の神の国発言の釈明会見で、記者側の追及をかわす方策を記した首相宛ての「指南書」とみられた。またこの問題をめぐっては主要週刊誌がその指南書を書いたメディア（NHK）を実名で取り上げたにも関わらず内閣記者会側はこの問題の真相究明には消極的だった。この指南書はNHKが記事出稿に使用する「5300」と呼ばれる端末内にある「連絡メール」の印刷様式と同じであった。また、NHKでしか使わない「民放」という表記があった。
2005年11月8日、放火事件で逮捕されたNHK大津放送局の記者が所属していた滋賀県警記者クラブを滋賀県警が家宅捜索した。しかし、情報源の秘匿が脅かされるとして危惧する意見も出た[17]。
官報接待
「官報接待」の問題が指摘されている。記者クラブは政治家や役人と懇親会（忘年会・暑気払い・送別会）を開く事が多い[18]が事実上、官僚から報道機関に対する接待と化している。官側が私費からではなく公費から出費している事例があることも批判を強める要因になっている。
1995年の「全国市民オンブズマン連絡会議」の調査によると、全国の地方自治体の食糧費のうち、29億円が官報接待に使われていた。2005年、館林市の市長と報道各社による定例会見後の昼食代が公費から支出されていたこと発覚し、公費負担が廃止された。
2002年、内閣記者会の忘年会や新年会の経費、慰安旅行の餞別が内閣官房報償費（いわゆる官房機密費）から支出されていた事が発覚した。
記者クラブ側も問題は認識しており、「官報接待に関する見解」（1996年。新聞労連新研究部）や「官報接待に関する共同通信労組新研究部試案」が出ている。
記者クラブ廃止の動き
1990年代、記者クラブの見直しが始まった。都道府県レベルでは改革や廃止の動きがあった。
政党
1994年、当時新生党代表幹事だった小沢一郎が記者クラブ以外の雑誌社記者も会見に参加できるという当時では画期的な試みを行ったが、小沢とメディアとの対立などもあって途中で挫折に追い込まれた。
2002年、当時民主党幹事長だった岡田克也がスポーツ紙や週刊誌や日本国外報道機関などのあらゆるメディアが会見に参加できる方式を導入した[1]。それまでは野党クラブ以外のメディアが会見に参加することができなかった。
上杉隆は、民主党が政権を獲得すれば、自党の記者会見を非クラブ加盟社外にも開放している以上、官邸記者クラブも開放せざるをえなくなるのではないかと予想し、権力がわから記者クラブ開放を実現されるのは問題であり、そうなるまえに報道機関がすすんで記者クラブ開放をすべきだと主張している。
中央官庁
2004年3月30日、外務省は中央官庁・都道府県庁・警察などに対し、日本国外メディアの記者を会見に参加させるよう依頼する文書を発送した。
地方公共団体
1996年4月、神奈川県鎌倉市は全国紙や地元紙の神奈川新聞など6社でつくる「鎌倉記者会」に市役所内の記者室を使わせるのを止め、その場所を市に登録した全ての報道機関が利用できる「広報メディアセンター」として開放した。当時の市長・竹内謙（元朝日新聞編集委員、現・インターネット新聞JANJAN代表）の「一部の報道機関でつくる記者クラブが、税金で賄う市の施設を独占するのはおかしい」という考えによるものであった。
2001年6月8日、東京都は都庁内の鍛冶橋・有楽記者クラブに対し、同年10月からクラブ及びスペースの使用料を支払うよう申し入れたが、後にこれを撤回し、光熱・水費と内線電話代に限って徴収することになった。また、石原慎太郎東京都知事は週刊誌や外国報道機関が会見に参加できないことについて疑問を呈している。
2006年3月14日、北海道は厳しい財政状況等を踏まえ新年度から「道政記者クラブ」に対し、光熱費・水道料金等約250万円の支払いを求めることを決めた。
2007年5月11日、東国原英夫宮崎県知事は定例記者会見で、「記者クラブという存在は、先進国では日本だけ」であると述べた上で、現行の県政記者クラブの在り方を見直すべきとの問題提起を行った。この直後、読売新聞など一部メディアでは否定的見解を表明した。
業界・経済団体
1993年6月、東京証券取引所記者クラブである「兜倶楽部」はこれまで加盟資格は日本の報道機関に限られていた規約を改正して、新たに「日本新聞協会加盟社に準ずる報道業務を営む外国報道機関」と付記し、事実上、日本国外報道機関にも門戸を開放した。
1999年3月、経団連機械クラブが廃止。この記者クラブは電機、造船、半導体、自動車など取材拠点として運営されていたが、家主の経団連側が退去を要求。報道側と発表主体企業側とでクラブ存続の方策が議論されたが、打開策が見つからないままクラブは消滅した。
この背景には電機メーカー側はオープンな記者会見を行い、ニュースリリースもメールを利用していたので、クラブを使うメリットが少なかったからと言われている。一方、自動車業界はクラブを存続させるため、日本自動車工業会の中に「自動車産業記者会」を設置したが、朝日、読売、毎日、日経が参加を拒否し、事実上、記者クラブとして機能していない。
1999年7月、日本電信電話 (NTT) の記者クラブ「葵クラブ」がNTTの再編に伴って廃止。葵クラブについてはかねてから一民間企業に記者クラブがあったことについての問題が指摘されていたが、NTT再編を機に報道各社で作る経済部長会が葵クラブを記者クラブとして認めないことで一致。一方、NTT側もクラブ加盟社以外の雑誌や日本国外メディアに記者室を開放する狙いからクラブの廃止を受け入れた。
長野県の「脱・記者クラブ宣言」
2001年5月15日、前長野県知事・田中康夫は「脱・記者クラブ宣言」[19]を発表した。県庁にある3つの記者室を閉鎖し、誰でも利用できるプレスセンター「表現道場」（後に「表現センター」に改称）を設置し、会見を記者クラブではなく県主催で行うというものだった。大手マスコミの情報独占の停止と記者室の無償提供などの便宜供与の停止が目的だったが、大手マスコミは激しく反発し、以後、県内外の大手マスコミとの確執を生んだと言われている。特に『信濃毎日新聞』は田中から執拗に質問を受け、信毎は「記者会見に名を借りた糾弾だ」と抗議していた。
2006年10月3日、現知事・村井仁は「表現センター」を「会見場」に名称を変更することを発表した。また、田中時代と同様に一般の人も申し込めば会見に参加できるようにするとしている。会見は県主催なので、参加に制限はない。マスコミ各社は初回の会見をはじめ、数度にわたり、記者会見のあり方について村井に質問しているが、村井はこれは記者会見ではなく会見であると訂正した上で、市民の自由な参加を確保しつつ、ほとんど全ての方の質問に答え終わるまで続ける運用を変えないと表明している。
主な記者クラブ
下記以外にも、都道府県庁など各所に記者クラブは存在する。
政党
永田クラブ
総理大臣官邸の敷地内にある記者クラブ。最近は「官邸クラブ」などと呼称する場合が多いが、正式には内閣記者会と称する。永田クラブ所属の記者は、主に内閣総理大臣、内閣官房長官、官房副長官や官邸や内閣府の取材を担当する。
平河クラブ
自民党本部内と衆議院内にある記者クラブ。平河クラブに所属する記者は、主に自民党、公明党の取材を担当。
自民党本部の平河クラブは「党本部平河」、衆議院内にある平河クラブは「院内平河」として区別している。所属する記者は、国会開会中は院内平河に、国会閉会中は党本部平河に詰める場合が多い。
野党クラブ
国会議事堂、衆議院内にある記者クラブ。野党クラブに所属する記者は、主に民主党、共産党、社民党の取材を担当する。
映放クラブ
国会議事堂、衆議院内にある、在京テレビ局6社（NHK・日本テレビ・TBS・フジテレビ・テレビ朝日・テレビ東京）が加盟している、テレビニュースカメラマン専用の記者クラブ。 ちなみに、テレビニュースカメラマン専用の記者クラブは映放クラブが日本で唯一。
民放クラブ
衆議院内にある、ラジオニュース専門の記者クラブ。正式には国会放送記者会と称する。民放クラブ所属の記者は、主に政治取材における記者会見やぶらさがり取材の録音をする。
ちなみに、民放クラブにNHKは加盟していない。NHKのラジオニュースはテレビニュースの音声を使用するため。
雑誌記者クラブ
1956年に社団法人日本雑誌協会が設立され、この中に「雑誌編集に関する取材活動の便宜をはかるため、協会会員社によって、日本雑誌記者会、日本雑誌写真記者会」が設けられる。
中央官庁
財政研究会
財務省の記者クラブ。国内の主要新聞、放送、通信社のほか、海外メディアも所属。「財研」の略称で知られ、各社の経済部エリートが集い、経済記者の中でのステータスは高い。主張は大蔵省時代から官僚と同じ財政規律至上主義が多く、財政危機や巨大公共事業反対の論調はここで作られる。業界紙などによる別の「財政くらぶ」という団体も財務省内に存在する。
霞クラブ
外務省の記者クラブ。日本や海外のマスコミの記者が常駐している。
国土交通省記者クラブ
旧運輸省と旧建設省、旧国土庁が統合したのに合わせてそれぞれの記者クラブも統合した。
寄り合い所帯の様相が強く、交通政策の取材をしている記者の隣に座っている記者はゼネコンの債権放棄問題を取材しているなどの光景が繰り広げられている。
日銀クラブ
日本銀行内の記者クラブで、常駐記者は日銀だけでなく、銀行、保険など民間金融機関も取材する。
宮内記者会
宮内庁にある記者クラブ。
警視庁の記者クラブ
よくテレビのニュースで「警視庁記者クラブからです」と言うが正確ではない。
警視庁には3つのクラブが存在している（除く業界紙）。
朝日、毎日、読売、東京、日経、共同の新聞・通信社6社が加盟する「七社会」。昔はここに時事新報も加盟していたので、7社の加盟で七社会に。警視庁の記者クラブの中では最も歴史と権威がある。
NHK、産経、時事、ニッポン放送、文化放送、MXテレビが加盟する「警視庁記者倶楽部」。実質的に常駐しているのは前3社で記者クラブの中では最小規模。
日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京の民放5社が加盟するのが「ニュース記者会」。
この3クラブはそれぞれ独自の会計で運営されている。
東京消防庁記者クラブ
警視庁記者クラブの記者が兼務しているので常駐社は事実上いない。
業界・経済団体
兜倶楽部
東京証券取引所内に設置された記者クラブ。決算発表や株価に重要な影響を及ぼすような出来事については、企業はこのクラブで発表するのが基本とされている。
ときわクラブ
旧国鉄の記者クラブ。現在はJR東日本の本社にある。運輸を担当している記者は国土交通省のクラブに詰めているため、ときわクラブに常駐している記者はまばら。毎日新聞記者時代の種村直樹も所属したことがあり、種村がレイルウェイライターとなってから執筆したフィクションには「ときわ」をもじった架空の固有名詞がいくつか登場する。
重工業研究会（重工クラブ）
東京・中央区にある日本鉄鋼連盟の中にある記者クラブ。鉄鋼連盟にあるにもかかわらず、常駐記者は非鉄金属、化学、繊維、ゴム、紙、ガラス、化粧品、日用品（ライオン、花王など）、医薬品、アパレルなどを担当している。経済系の記者クラブとしては最も担当業界の範囲が広い。
クラブの名前からしばしば三菱重工や石川島播磨重工などを取材するクラブと誤解される。
本石繊維会
東京・日本橋本石町にある繊維と製紙の両業界を取材する記者が拠点とする記者クラブ。
正式な記者クラブではなく、重工クラブの分室という位置付け。2002年に重工クラブと統合。
自動車産業記者会
当初は経団連機械クラブの分室という位置付けだったが、機械クラブ閉鎖に伴って1999年に設立。
ただ、日経、朝日、読売、毎日の4紙が記者クラブに参加しないことを決めたため主要4紙が加わらない記者クラブに。このため、新聞協会は自動車記者会を記者クラブと認めていない。
また、新聞協会の非加盟社、日刊自動車新聞は自動車クラブの常駐社。
経済団体記者会（財界クラブ）
経団連ビル内にあり、日本経団連、経済同友会、日本商工会議所などを担当。経済団体連合会記者会との誤記があるが、正確には経済団体記者会。海外メディアなども加盟するが、運営は国内主要メディア15社（全国紙5紙、共同通信、時事通信、ブロック紙3紙、日刊工業新聞、フジサンケイビジネスアイ、NHK、テレビ朝日、TBS）の常駐社が行う。
東商記者クラブ
東京・丸の内にある東京商工会議所に設置されている記者クラブ。上記・経済団体記者会の分室という位置づけ。
このクラブは会議所側が中小企業をマスコミに取材してもらおうという意図で設立を働きかた。しかし、現実には流通やサービス、ノンバンク、食品業界を取材する拠点になってしまい、中小企業を取材する社は皆無に等しい。会議所側はこれに対して不満で再三、中小企業を取材するよう要望するものの実現には至っていない。
このため、クラブ運営をめぐって会議所と報道側の関係はかならずしもしっくりいっておらず、クラブ閉鎖の噂がたびたび浮上している。
青灯倶楽部
三田クラブ
労働運動に関連する記者クラブ。正式名称は労働運動記者会（所在地は労働委員会会館内）。 連合通信社[1]（東京都港区芝1丁目4番9号）が幹事社である。
世界の「記者クラブ」
記者クラブは日本特有の制度である。しかし日本以外でも、ジャーナリストを名乗れば誰もが自由に取材できる訳ではない。例えば事前審査を行い、記者証を発行するなどの手続きが必要である。
特に政府首脳の取材は保安上の理由で制限されている。政府首脳とメディアの距離が非常に近いと言われていた北欧諸国でも、2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件以降は制限されるようになった[5]。また日本と同じように有力メディアとそれ以外のメディアが区別される場合もある。例えば欧米では公式の記者会見以外に有力メディアに対して、非公式の「インナーサークル」で事前発表を行う場合がある。
しかし日本以外では、審査や登録の制度は窓口が1つで、いったん記者と認められれば自由に取材する事が出来る。日本のように全国津々浦々に私的なクラブが乱立し、1つの記者クラブで記者と認められても、他の記者クラブでは認められないという事は無い。また審査や登録には公的な機関が関わっている事が多く、法律の枠内で運用されている。
韓国
世界には日本のような「記者クラブ」のシステムは韓国にのみ存在し、日本の併合時代からの影響だと言われている。韓国でも記者クラブの弊害が指摘されているが、2001年6月11日には京畿道城南市庁に出入りする『京仁日報』『全国毎日』など11の地方新聞社の記者が自ら記者クラブから撤収するなどマスメディアの自主的な改革や、同年には仁川国際空港の記者会見から排除されたインターネット新聞「オーマイニュース」が排除差止めを求める訴訟を起こし、認められたことも記者クラブ解体に拍車をかけることになった[20]。
2003年には盧武鉉大統領の方針によって大統領府（青瓦台）の記者クラブを解体し新たにインターネットメディアや外国報道機関などにも門戸を開く会見室を設置した。これによって青瓦台に登録すれば会見に参加できるようになった。
アメリカ
国防総省などには比較的日本に似た「記者クラブ」が存在するものの、あくまで少数である。また、日本と違ってサロン的色彩が強い。
ホワイトハウスでは重大な発表が行われるような場合は特定の大手メディア（特にテレビ）記者を秘密裏に呼び集めて「ブリーフ」と称する秘密会見を行い、事前に発表の内容を詳しく説明（ブリーフィング）する場合がある。これは特にテレビなどの場合は公式な発表と同時にそれが直接報道されるため、発表直後に不本意な憶測報道が起こらないようにするため、事前にその内容を伝えておくことにより報道体制をまとめやすくするためである。しかし、それ以外ではジャーナリストであれば誰でも発行してもらえる「記者証」によってホワイトハウスや各省庁の記者会見に参加することが可能である。
ただし、「記者証」を発行してもらうためには厳重なセキュリティーチェックを受けなければならず、また発行されるまでに数ヶ月程度時間がかかることもある。
最近ではインターネットのブログでニュース報道を配信しているブロガーに記者証を発行し、話題になった一方で、ウェブ上でニュース報道を配信しホワイトハウスから記者証を発行されていた保守系ニュースサイトの記者が違法ポルノサイトを運営、違法取引を行っていたことが発覚しセキュリティーチェックの不十分さが指摘された。
イギリス
記者クラブの枠組みを持たないイギリスだが、非公式なリーク他の材料で報道を巧みに利用し国益の実現を積極的に図るべきだという方針を世界で初めて打ち出したのは第2次世界大戦下チャーチル時代の大英帝国首相官邸（ホワイトホール）だという見方も存在する。
これまでは議会記者証を持った記者だけを対象としたブリーフィングが行われていたが、トニー・ブレア政権になってからフリー記者の会見参加が認められるようになった。また、ブレア政権発足までブリーフィングはオフレコ扱いとされていた。
フランス
ジャーナリストであれば「プレスカード」が発行されるが、この発行を受ける場合はメディアの関係者とジャーナリストで作られている「プレスカード委員会」の審査を受けなければならない。また、この「プレスカード」によって大統領府（エリゼ宮）や各省庁の記者会見に参加することができる。